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<八街強殺放火>47歳男を起訴 15歳長女は家裁送致(毎日新聞)

 千葉県八街市の農業、中村行夫さん(76)が刺殺され自宅が放火された事件で千葉地検は13日、同市の土木作業員の男(47)を強盗殺人と現住建造物等放火の罪で千葉地裁に起訴した。強盗殺人容疑などで男と共に逮捕された長女(15)については「殺人と放火の共謀は認められない」として強盗致死の非行内容で千葉家裁に送致した。

 男の起訴状によると5月11日午後0時半ごろ中村さん宅で、刃渡り約20センチの包丁で背中を刺すなどして殺害、現金約19万円と軽乗用車を奪い、中村さん宅に軽油をまいて火をつけたとされる。一方、長女の非行内容は、鉄の棒で中村さんを殴って死なせ金品を奪ったとしている。【駒木智一】

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プラネタリウム 巨大スクリーンが完成 名古屋市科学館(毎日新聞)

 名古屋市科学館(同市中区)で建設が進む世界最大のプラネタリウムのスクリーン部分が10日、完成した。

 同館のプラネタリウムは、学芸員6人による生解説が好評で、年間約25万人の集客力を誇る。新プラネタリウムはドームの直径約35メートル、総事業費約168億円。約700枚のアルミ製パネルを張り巡らせた巨大スクリーンにドイツ製の最新投影機で満天の星空を演出する。1席ずつ独立し、左右に計60度回転する座席を導入して見やすさも追求する。

 11年3月オープン予定。現在のプラネタリウムは8月末まで営業する。【高橋恵子】

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<反則切符>車上荒らし被害…千葉県警職員が盗まれる(毎日新聞)

 千葉県警千葉東署は1日、県警交通部執行課の女性職員(37)が車上荒らしに遭い、交通違反者の個人情報が記された反則切符など交通違反取り締まり原票約560枚(延べ560人分)を入れたショルダーバッグを盗まれたと発表した。同署は窃盗事件として捜査している。

 同署によると、女性職員は勤務を終えて娘を迎えるため保育園へ行き、31日午後6時55分ごろから約10分間、千葉市若葉区の路上に駐車して車を離れ、戻ると助手席の窓ガラスが割られ、バッグが無くなっていたという。

 県警執行課によると、女性職員は原票などに不備がないかどうか審査し、違反点数を登録する業務を担当。原票の課外への持ち出しは禁じられているという。実川勝・執行課長は「関係者に深くおわび申し上げる。発見に全力を挙げ、業務の管理と職員の指導を徹底する」としている。【斎藤有香】

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 知人らから過払金返還請求権を譲り受けたと偽って消費者金融を相手に本人訴訟を起こし、実質上は代理人として非弁活動を繰り返した疑いが強まったとして、大阪地検特捜部は19日、弁護士法違反容疑などで、大阪高裁の元職員で旅行代理業の男(43)から近く事情聴取する方針を固めた。男は提訴に際して虚偽の内容の公正証書を作成するなど、裁判所の職務経験で得た法律知識を悪用したとみられるという。

 関係者によると、男は平成19〜20年、複数の知人から消費者金融に対する過払金返還請求権を譲渡されたと偽り、大阪地裁などに約10件の本人訴訟を相次ぎ起こした。

 この際、男は自分を債権者、知人を債務者とする虚偽の公正証書を作成したり、過払金返還請求権の差し押さえを申し立てたりして、自分に請求権があることを正当化していたという。しかし実際には相談を受けた知人らのために代理人として、活動していた疑いがあるという。

 一連の訴訟では当初、和解が成立するなどして債権回収に成功。しかし、消費者金融側が全面的に争った昨年2月の大阪地裁判決は、男の行為を「合法的な権利行使の外形を整えて提訴に及んだ事案であり、弁護士法違反に当たる」と認定し、請求を却下した。

 信用調査会社によると、男は大学卒業後、大阪高裁で事務官として勤務していたが、退職後に個人開業し、大阪市平野区で旅行代理店を経営。携帯電話販売なども営んでいたという。

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 ブラジル南部サンタカタリーナ州フレイロジェリオ市で14日、原爆の悲惨さや平和の尊さを伝えようと、被爆直後の長崎の写真などを展示する「平和資料館」がオープンした。

 同州に移住した長崎原爆の被爆者らで作る「被爆者と子孫の会」が同市に働きかけ、開館が実現した。資料館は面積約420平方メートルで、入場無料。長崎市から譲り受けた写真約80点などを常設展示するほか、ブラジルの子どもたちに被爆体験を語り聞かせる催しなども開く計画だという。

 同会がフレイロジェリオ市の委託を受けて管理・運営する。(フレイロジェリオ 浜砂雅一)

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<児童ポルノ>遮断へ、来月にも具体策 規制範囲が焦点に(毎日新聞)

 インターネットによる児童ポルノ拡散が世界的に深刻化している。欧米などでは画像へのアクセスを強制的に遮断する「ブロッキング」を導入しており、対策の遅れが指摘されてきた日本もようやく追随することになった。政府は6月にも具体策を決めるが、憲法が保障する通信の秘密に踏み込む行為でもあり、実効性ある仕組みを築けるかは今後の論議にかかっている。【千代崎聖史、丹野恒一、ブリュッセル福島良典】

 あどけない少女らが次々と男たちに性的暴行を受ける。福井県警が今年1月に摘発した携帯電話サイトによる児童ポルノ禁止法違反(公然陳列)事件は、ネット上の違法・有害情報を受け付ける「インターネット・ホットラインセンター」(東京都港区)からの情報が端緒だった。

 この動画についてセンターに通報があったのは昨年7月で、ネット業者が削除依頼に応じたのは摘発の翌月。この半年間、被害児童らの虐待場面はネット上にさらされ、不特定多数の携帯電話にダウンロードされ続けた。捜査関係者は「ネット上の児童ポルノ捜査は証拠集めに時間がかかる」と打ち明ける。

 センターには09年、児童ポルノに関する通報が4486件寄せられた。だが、警察が立件できるのはごく一部に過ぎない。そこで画像の流通を一刻も早く防ぐ「切り札」と期待されるのがブロッキングだ。

 実施主体はプロバイダー(接続業者)で、方法は複数ある。最も単純な仕組みは、第三者機関がセンターなどの情報を基に児童ポルノサイトのブラックリストを作成、利用者が閲覧しようとすると強制的に遮断し、警告ページに誘導する。ただ方法によっては誤って合法サイトまで遮断してしまったり、「逃げ道」を見つけられ回避されてしまう恐れもある。

 具体策を検討するうえでの最も高いハードルとなっているのが、法的な問題だ。

 ネット業界などは昨年度「安心ネットづくり促進協議会」と「児童ポルノ流通防止協議会」で違法性の有無を検討。両団体とも、利用者がどのサイトを閲覧しようとしているかを無断で検知・利用する行為は、憲法が保障し電気通信事業法で定める「通信の秘密」の侵害に当たるとした。その上で安心ネットは、捜査などを尽くしても画像が流通し他に取るべき手段がない場合に限り、許される余地があると結論づけた。

 これを受けて政府はブロッキング導入の方針を固めたが、どこまでを対象とするかでは、捜査を担う警察庁と電気通信事業法を所管する総務省の間になお隔たりがある。「他に取るべき手段がない場合」とは、解釈によっては捜査権が及ばない海外サーバーにある画像だけを遮断することを意味し、センターに通報された児童ポルノの約15%しか対象とならないことにもなる。

 3月31日、政府の犯罪対策閣僚会議児童ポルノ排除対策ワーキンググループ(WG)初会合が非公開であり、9省庁の課長や業界関係者が集まった。関係者によると、警察庁は「(限定すると)実効性が乏しい」と主張、安心ネット側は「(限定しなければ)事業者は納得しない」などと反論したという。

 総務省はこの場では沈黙を守っていたが、原口一博総務相はその後、限定的な導入の可能性に言及した。省内には「通信の秘密」を重視する空気が根強くあるものの、幹部の一人は「『総務省は児童ポルノを許すのか』との批判を浴びることだけは避けたい」と、複雑な胸の内を明かす。

 一方、警察庁のある幹部は「すべての児童ポルノを遮断するのが業者の社会的責任ではないのか。法解釈を議論する前に、被害者の人権を最優先すべきだ」といらだつ。

 海外では欧米を中心にブロッキングが広がっている。背景には児童ポルノを厳罰化する国際的な流れがある。

 日本の児童ポルノ流通防止協議会によると、英国では大手通信業者「BT」が04年に開始した。同国にも「通信の遮断は事業者の義務に反するのではないか」との声はあったが、パソコンに児童ポルノの閲覧記録が残っているだけで罰せられるほど規制が厳しいことから、同社は法的リスクを認識しつつも違法行為の防止を重視したという。

 欧州にはドイツのように「検閲につながりかねない」との反対論もあるが、欧州連合(EU)の行政府・欧州委員会は3月、「EU域内からは児童ポルノサイトに接続できないようにする」との法案を提示。承認されれば、加盟国は法案に準拠した国内法の整備を求められることになる。

 アジアでも韓国が07年、プロバイダーにブロッキングを義務づけた。海外にサーバーを置くサイトに限っているが、児童ポルノ以外の違法情報も対象としている。

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 共産党の志位委員長は20日の記者会見で、ニューヨークで開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に参加するため、4月30日から5月8日までの日程で米国を訪問すると発表した。

 共産党トップの訪米は、1922年の結党以来初めて。志位氏はワシントンで、米政府関係者と会談する方向で調整している。

 NPT再検討会議は国連本部で5月3日から始まり、核兵器の拡散防止や核軍縮について協議する。志位氏ら共産党の訪米団は、会議にオブザーバーとして参加するほか、各国代表団と積極的に会談したい考えだ。

 志位氏は記者会見で、「核兵器の無い世界を目指す新たな流れが起こっているさなかに開かれる会議で、大きな歴史的意義を持つ」と訪米の意義を語った。

 共産党はこれまで反米路線を貫いてきたが、今年1月の党大会で「現実・柔軟路線」の一環として米国に友好関係の構築を呼びかけた。志位氏は昨年4月、核廃絶を提唱したオバマ大統領のプラハ演説を評価する書簡を送り、米政府から返書を受け取っている。

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 青森市浅虫の県営浅虫水族館前で、こいのぼりならぬ「イルカのぼり」(長さ5メートル)や「ペンギンのぼり」(同4メートル)などが空をスイスイ泳いで来館者を出迎え、人気を集めている。

 アマゾンの淡水魚ピラルクー(同4.5メートル)やディズニー映画の主役にもなったカクレクマノミ(同3メートル)も。同水族館の人気者で来館者を楽しませようと5月5日まで連日、掲揚している。

 同水族館の来館者は近年30万人台前半が続いている。東北新幹線新青森駅開業(12月)で観光客増が期待される中、イルカの得意技にあやかって来館者数も大ジャンプしたいところだ。【三股智子】

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 書類仕事が多い役人にも“活字離れ”!? 職員の表現力や読解力を向上させようと、東京都は16日から2回にわたり、職員を対象にした勉強会を開催する。都庁幹部からは最近、職員の表現力などを危ぶむ声が出ており、背景には活字離れがあると分析している。勉強会は、専門家を講師に招き、語彙(ごい)力や表現力の向上を目指す。都によると、都道府県の職員を対象とするこうした対策は全国初という。

 猪瀬直樹副知事の発案により、都は平成22年度、若者を始めとする昨今の日本人の活字離れに歯止めをかけるための有識者会議を設置し、対策を検討していく方針を決定している。

 都は「国際的な子供の学力調査でも日本人の読解力低下が顕著となっている。東京が先陣を切って活字離れ対策に乗り出したい」と話す。作家として活字にこだわりを持つ石原慎太郎知事も有識者会議に期待しているという。

 そういう都でも、職員の活字離れは進んでいるようだ。読書によって培われる語彙力や表現力、論理的な思考が十分ではないのだという。ある職員は「猪瀬副知事から『説明の意図が分からない』『もっと勉強しろ』とよく言われる」と明かす。

 勉強会は表現力向上などが中心になる。講師は、フィンランド式言語教育の専門家、北川達夫・日本教育大学院大客員教授と、ドイツ式の作文教室を主宰し日本サッカー協会のコミュニケーションスキル専任講師でもある三森ゆりか・つくば言語技術教育研究所所長が務める。

 定員は約280人。担当者は「石原知事も『人間が生きるために必要なものはパンと水と本』と繰り返し述べている。立ち見が出るほど集まってほしい」と話し、勉強会が活字離れ抑止につながることを期待している。

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<将棋>羽生3連覇か、三浦初奪取か…8日から名人戦第1局(毎日新聞)

 羽生善治名人(39)に三浦弘行八段(36)が挑む第68期名人戦七番勝負の第1局(毎日新聞社、朝日新聞社主催、大和証券グループ協賛、藤田観光協力)が8、9の両日、東京都文京区の椿山荘で行われる。羽生が3連覇を達成し、名人獲得を通算7期に伸ばすか。三浦が名人初挑戦で奪取を果たすか。将棋界注目の対決が開幕する。

 両雄によるタイトル戦は14年ぶり。96年の棋聖戦では、三浦が当時7冠の羽生を破った。だが、03年の途中からは、羽生が三浦に10連勝している。

 椿山荘では7日、前夜祭が開かれ、他のA級棋士を含む関係者やファンら約350人が参加。羽生は「ひのき舞台にふさわしく、ファンの人を楽しませる将棋を指したい」、三浦は「美しい椿山荘の桜に負けないような素晴らしい棋譜を残したい」と決意を語った。

 また、毎日新聞社の朝比奈豊社長が「今回も公募の中から対局場が選ばれました。各地で将棋ファンが首を長くして待っていることでしょう」、朝日新聞社の秋山耿太郎社長が「棋力、体力が充実されているお二人の対局を見せていただきたい」と語った。日本将棋連盟の米長邦雄会長、大和証券キャピタル・マーケッツの吉留真社長もあいさつ。来賓の川端達夫文部科学相、原口一博総務相が祝辞を述べた。

 第1局の先後は「振り駒」で決める。持ち時間は各9時間。立会は大内延介九段、解説は飯島栄治六段、記録は渡辺愛生三段。【山村英樹】

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